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利用規約

目的

  • 1

    本サテライトオフィスは、東武ビジネスソリューション株式会社が厚生労働省から業務を受託し、雇用型テレワークを推進するためのモデル事業として設置するものである。

  • 2

    サテライトオフィスは、その設置により、通勤時間の削減、総拘束時間の減少、育児、介護、通院などの時間の確保、仕事と生活の両立などを主たる目的とする。

開設期間

  • 1

    本サテライトオフィスは、開設期間を原則2018年4月2日(月)~2019年3月8日(金)までとするが、延長する場合がある。

  • 2

    予告なくサテライトオフィスのサービスを停止する場合がある。(交通機関の停止、受託企業の倒産、天災、予期せぬ事態、その他運営が困難な場合、運営が公的な利益とならないと判断された場合、など)

  • 3

    サテライトオフィスを利用できる者(以降、利用者)側に上記2によって何らかの損害、不利益が発生した場合、利用者はオフィス側に一切の責任を問わない。

利用者の定義と審査

  • 1

    利用者は、原則「サテライトオフィス利用登録書」(以降、利用登録書)の提出を行い、事務局より利用承認を受けた企業に雇用されている従業員とする。

  • 2

    利用登録書の承認を受けていない企業、およびその従業員等は、原則オフィスを利用することはできない。

  • 3

    利用登録書の承認には審査があり、その審査はオフィス設置の目的や、上記1などにのっとり、サテライトオフィス運営事務局(以降、運営事務局)が厳正に審査を行う。

  • 4

    審査の結果、オフィスの設置目的に合致しないなどの理由から、利用登録書の承認を行わない場合がある。

  • 5

    利用希望企業は、利用登録書の審査判断について、運営事務局に一任し、審査結果に従うものとする。

  • 6

    利用登録書に記載された情報は、運営事務局で厳正に管理し、オフィス運営終了時に統計的データを除き、破棄されるものとする。

規約等の遵守

  • 1

    利用者は本規約、及びオフィスが定めるその他の注意事項を遵守すること。

オフィスの利用

  • 1

    オフィスの営業は、平日の月曜日から金曜日まで、利用時間は8時30分から17時30分までの間とし、料金は無料で使用することができる。

  • 2

    利用者は、予約ウェブサイトを通じ、利用日時、貸出品、などの申し込みを行うこと。

  • 3

    利用者は上記2について、原則、利用希望日の1営業日前の15時までに行うこと。

  • 4

    利用者は、上記2に対し、各オフィスの管理業務等を行うテレワーク相談員(以降、相談員)から予約の承認、座席の指定を受け、この承認をもって予約確定とする。

  • 5

    相談員は、上記2に対し、オフィスの空席状況を確認し、必要に応じて利用日時の変更調整を行い、回答を行う。利用希望者はこれに従う、もしくは協議に応じること。

  • 6

    上記4の予約の承認をはじめ、相談員との連絡は、原則予約ウェブサイト、もしくは予約ウェブサイトシステムメール、電子メール等で行う。

  • 7

    利用者は、利用承認時間経過後は速やかに退出すること。

  • 8

    利用時間の延長、貸出品の追加などを希望する場合は適宜、相談員へ申し出ること。相談員はオフィスの利用状況により、その可否を回答し、利用者はそれに従う。

  • 9

    利用者からの希望及び当日のオフィス状況を踏まえ、相談員が利用時間、貸出品、座席の変更を行う場合がある。

  • 10

    長期間個室を占有する等、他の利用者の利用に影響が生ずると判断した場合には、相談員は必要な配慮を行う。

  • 11

    オフィス利用の変更・取り消しを希望する者は、予約ウェブサイト、および予約申し込み時配信のメールに記載の、キャンセル用URLより操作を行うこと。

  • 12

    上記11以外の経路からの変更・キャンセルの受付には対応できかねる場合がある。

  • 13

    予約ウェブサイトが、何らかの原因により利用が困難な場合は、予約の受付及びそれに関わる相互の確認を、適宜別の経路から行うことがある。

オフィス利用時の注意事項

  • 1

    オフィス内及びオフィス入口周辺では静粛にすること。(騒がない、声を立てて会話しない、など)

  • 2

    外部に電話連絡する必要が生じた場合は電話コーナー等を利用すること。

  • 3

    オフィス内では飲酒・喫煙は行ってはならない。食事は可とし、利用者はオフィス内の美化につとめること。

  • 4

    サテライトオフィス設置趣旨にそぐわない目的で、オフィス、オフィス備品、その他オフィスに帰属するものを使用してはならない。

  • 5

    上記に違反した場合、利用者はその利用にかかった費用を負担すること。

  • 6

    利用者は、オフィス内備品(PC、家具など)やオフィスに帰属するもの等に損害を与える、または意図的にPC等にウィルス感染させるなどの行為を行った場合は、回復に要する費用を弁償すること。

  • 7

    複数の利用者により、前項のような事案が発生した場合には、当事者同士で協議のうえ、連携して回復に要する費用を弁償すること。

  • 8

    オフィス利用に当たっての労務管理責任について、相談員、および運営事務局は一切の責任を負わない。

  • 9

    利用者の個々人の業務内容等について、相談員、および運営事務局は一切関与することはなく、利用者自身で責任をもって管理すること。

  • 10

    利用者の私物、およびその管理、破損により生じた損害等について、相談員、および運営事務局は一切の責任を負わない。

  • 11

    サテライトオフィスから貸与したPCを利用したことによって発生した損害(データ破損、消滅など)については、相談員、および運営事務局は一切の責任を負わない。

  • 12

    オフィス利用中、利用者は所属企業の機密、情報の漏洩について細心の注意を払い、利用者側が管理するものとする。

  • 13

    上記について、万一情報漏洩等により損害が発生した場合でも、相談員、および運営事務局は一切の責任を負わない。

相談員による注意勧告について

  • 1

    相談員は、前項⑥、およびその他の利用規約を守らない、他の利用者の業務を妨害するなど、利用者、並びにオフィスの運営に対し不利益を生むと判断できる場合、該当利用者に対し注意勧告、退去勧告を行う。

  • 2

    上記1を受けた者は、直ちに勧告に従い、退去勧告を受けた者についてはオフィスの利用を直ちに中止し、オフィスから退出すること。

  • 3

    前項⑥、上記1、2等、オフィスの運営にあたり問題行為が生じた場合、相談員並びに運営事務局は、該当利用者の勤務先会社にその内容を報告する。

  • 4

    相談員、及び運営事務局は、注意勧告を行った利用者個人、並びにその利用者の所属する企業に対し、利用を停止することができる。

利用者情報の利用について

  • 1

    運営事務局に提供された個人情報については、基本的に下記のプライバシーポリシーに則り、主に利用者管理、利用にあたっての連絡等に利用されるものとする。
    プライバシーポリシー: http://www.tobu-satellite.jp/policy/

  • 2

    監視カメラの映像は、事件・事故などの発生時に状況を確認する目的のみで使用する。なお、警察からの協力要請があった場合、記録映像を提出する場合がある。

反社会的勢力排除

  • 利用者は、現在および将来において、本契約の重要な要素である次の事項について表明し保証する。

  • 1

    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等および、いわゆる総会屋、政治活動・社会運動標榜ゴロ(政治活動もしくは社会運動を仮装または標榜して不正な利益を求めて不法行為を行い、あるいは行うおそれのある者および団体)等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)ではないこと。

  • 2

    反社会的勢力もしくはそれらが所属している法人・団体(以下「反社会的勢力組織等」という。)から名目を問わず次の行為を受け、反社会的勢力組織等との間に支配または協力関係が存在するものではないこと。
    ① 資金提供や出資
    ② 債務保証、賃貸借契約の保証
    ③ 業務上の取引および業務提携

  • 3

    取締役・執行役・相談役もしくは顧問その他名称を問わずその事業に支配力を有する者、監査役または従業員が反社会的勢力または反社会的勢力組織の所属員ではないこと。

  • 4

    相手方が前項に反すると具体的に疑われる場合には、相手方に対し、当該事項に関する報告を求めることができ、報告の求めを受けた場合、相当期間内に報告書を提出しなければならない。なお、報告のために要した調査費用等は、調査を行ったものの負担とする。

  • 5

    相手方が前4項に反した場合、当社および利用者間における一切の契約を何等の催告を要せず直ちに解除することができる。この場合、相手方は当該解除により解除者に生じた損害を賠償するとともに、解除者は相手方に対し、その名目を問わず何等の金員の支払義務を負担しない。

裁判管轄所

  • 1

    本規約に基づく権利義務に関し、争いが生じた場合には東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

その他

  • 1

    モデル事業という性質上、一月に1回程度、利用者及びその所属企業に対し、オフィス利用に関する満足度調査を実施する。利用者及びその所属企業は、それらの調査に協力すること。

  • 2

    本利用規約は必要に応じ、変更する場合がある。

以上

制定日 平成29年8月23日制定

改定日 平成30年1月18日改定
    平成30年8月31日改定